田中龍作ジャーナル

　鳴り物入りで始まった福島原子力発電所事故対策統合本部（通称：統合本部）の合同記者会見――

　今回の原発事故で、原子力安全保安院、原子力安全委員会、東京電力、文科省は、いずれも叩けばホコリ、いや放射能が出る組織だ。これら４組織からのコメントを一か所にいながらにして引き出せることから、合同本部の記者会見は立錐の余地もなかった。

　カメラは林立し、席から溢れて立見する記者たちが鈴なりとなって壁にへばりついた。

　ところが開始から10日余りでご覧のありさまである（写真）。カメラは数えるほどだ。記者席は所々空席もある。

　フリーランスの木野龍逸氏や江川紹子氏が地道に追及しているが、当の４機関（文科省、保安院、安全委、東電）はノラリクラリとかわす。

　それもそのはず。官僚は無謬性の砦に守られ、東電は独占企業だ。たとえ責任を厳しく問われて誤魔化せないような事態となろうとも、彼らは痛くも痒くもないのである。

　唯一責任が問われるとすれば細野豪志・統合本部事務局長（首相補佐官）だ。対応を誤り世間に批判されれば、自分の選挙が危うくなる。

　細野氏が事務局長で首相補佐官ということもあり、官僚、東電ともそれなりに緊張感を持って記者団からの質問に答えていた。記者会見が終わるまで細野補佐官が席にいてニラミを利かせていたことが大きい。

　だが6日の合同記者会見で、細野補佐官は挨拶を済ませると退席してしまったのである。東電、文科省、保安院、安全委）にはリラックスムードが流れた。

　記者クラブメディアはもともと厳しく追及する気もないが、カメラが激減したことで答える側の4機関も楽になった。

　史上最悪となったチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」となった東電福島第一原発事故。「人の噂も七十五日」というが、事故原因の本格究明も始まらないうちにフェードアウトしていきそうな雲行きだ。

　
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　「こどもの日」の5日、父母らが「子供のためにも原発は要らない」と訴えて世田谷の閑静な住宅街をデモ行進した（主催：世田谷エネルギーシフト55実行委員会）。

　デモ出発前の集会には「反原発」を唱えて区長選挙に当選した保坂展人氏も参加した。

　放射能汚染による最大の犠牲者となるのが子供たちだ。筆者はこれまで数々の「反原発デモ」を取材してきたが、今回は特に子供連れが多かった。

　台東区在住の父母は2歳の子供を抱いて参加した（写真下段）。東電福島第一原発が爆発事故を起こした直後は子供を連れて三重県に避難した、という。
　父親（30代）は憤る―「自分で状況を判断して自分の子供を守るしかない。政府発表は当てにならないから。マスコミ、特にテレビはウソというか、当たり障りのないことしか言わない」。




　地元世田谷から参加した父母は小３と小１の子供と一緒だ。父が「原発を止める方向で考えてほしい」と語れば、母は「（政府は）情報を隠さないで公開してほしい」と話す。

　いずれの親も子供を守るために懸命だ。次の世代を担う子供たちを保護するのが国家の仕事であるはずなのに、実際に進めていることは逆だ。政府は子を持つ親を不安のどん底に陥れているのである。

　「子供のためにも原発は要らない」そして「子供のためにも菅政権は要らない」と叫びたくなった筆者だった。

　
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