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冷戦時、米空母は核を積み日本に寄港していた（写真＝米軍提供）
岡田克也外相は9日、安保締結と沖縄返還をめぐる日米間の「密約」について外務省の調査結果と有識者委員会の報告書を公表した。歴代自民党政権が半世紀に渡って存在を否定してきた『公然の秘密』を、日本外交の最高責任者が初めて認めた。
調査対象となり存在が公認された密約は次の4件――
■1960年1月、安保改定時に交わされた核持込に関する密約
■同じく60年安保改定時に交わされた朝鮮半島有事の際の戦闘行動に関する密約
■1972年沖縄返還時に交わされた有事の際の核持込に関する密約
■同じく沖縄返還時に交わされた現状回復補償費の肩代わりに関する密約
岡田外相は藪中三十二次官以下、外務省幹部のほぼ全員が出席する中で記者会見し、「４つの密約」をすべて認めた。そのうえで「外交と政治への信頼を低下させるもので極めて遺憾」と述べた。
安保が改定された60年は朝鮮戦争が休戦してわずか7年しか経っていない。沖縄が返還された72年、ベトナムにはまだ戦火が燃え盛っていた。最大野党の社会党は全盛だ。何より国民の被爆感情は強い。
「米軍が核を持ち込む」などと言うことが明るみに出れば、政権が潰れる時代状況だった。当時の岸、佐藤内閣は「密約」としなければならなかった。
だが1990年（厳密には89年）、冷戦は終結し米国の核戦略も大きく転換した。日本に核を持ち込む必要はなくなったのである。
にも関わらず、歴代自民党政権は麻生内閣に至るまで「密約」を無きものとしてきた。政治の劣化と言われても仕方がない。半世紀もの間タブーとされてきた「公然の秘密」を白日の下に出しただけでも、政権交代の意味はあった。
日本では沖縄密約を有事の「核持ち込み」と返還に伴う経費の肩代わりを秘密合意した事で騒がれて来ましたが米国側が返還交渉に際して最大の懸念としたのは米軍基地施設区域の自由使用が従来通りに継続可能かどうかでした。
従って米国側は「核抜き本土並み」の前半部分で日本側の面子を立てて自由使用の部分で米軍の行動を制約しないと言う「名を捨てて実を取る」事に成功したのです。
これが沖縄の米軍基地問題の原点であり米軍基地施設区域の無期限自由使用で沖縄県民の基本的人権を否定して来た日本政府の責任です。
政権交代を成し遂げた民主党政権が真っ先に取り組むべきは戦後６５年が経過した米軍基地施設区域の使用期限を米国に対して交渉する事です。
この様な沖縄基地問題の本質を見ずに心情的に普天間基地の県外、国外移設と騒いでも米国との交渉は不可能なのが現実です。
詳しくは私のブログを御参照下さい。
http://isao-pw.mo-blog.jp/isaopw/