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米軍普天間基地は住宅密集地のど真ん中にある（撮影：筆者）
米軍普天間基地の移設をめぐる鳩山政権の迷走が止まらない。コロコロ変わる鳩山由紀夫首相の見解が象徴的だ―「１２月までに私が責任を持ってまとめる」→「３月までに日本政府案をまとめる」→「３月までにというのは別に法的に決められているわけではない」→「腹案がある」。
首相の言葉に振り回される沖縄県民こそいい迷惑だ。沖縄県の仲井真弘多知事は「平野官房長官が私に言っていることとマスコミの報道が違う」と政府に不信感を示したこともある。
仲井真知事は、地元の意向に耳を傾けずに候補地を次から次にあげる鳩山政権に対して堪忍袋の尾が切れたようだ。平野官房長官との会談内容をとうとう報道陣にバラしてしまったのである。
仲井真知事によれば政府の移設案は次のようなものだった―
名護市キャンプシュワブの陸上部に代替施設を建設すると共に鹿児島県徳之島にヘリ部隊を暫定移転させる。その後、うるま市勝連半島のホワイトビーチ沖を埋め立てて本格基地を建設する。
なんたる「つけ焼刃」。しかも鳩山・民主党代表（当時）が昨年夏の衆院選でブチあげた「普天間基地の国外移設、最低でも県外移設」を完全にホゴにするものだ。
７日、冷たい雨が降るなか平和運動家や護憲団体などの５０人が国会前に集結し「辺野古新基地建設を断念させるぞ」「鳩山政権は沖縄県民の声を聞け」などとシュプレヒコールを挙げた。参加者の一人は「鳩山内閣が退陣しない限り、普天間問題は収まらない」と奥歯を噛み締めた。
SACO合意で普天間の辺野古移設を受け入れた（故）岸本元名護市長と稲嶺前知事の受け入れ条件は１５年使用期限と基地使用協定での運用機種制限が前提であったが日本政府に無視された。
普天間の県外移設、無条件返還を求めるならば海兵隊の全面撤退を求めるのが筋であり基地施設区域の無期限自由使用に歯止めを掛ける為に日米安保条約、地位協定の包括的な見直しを米国と交渉し沖縄本島北部に集中する訓練施設の全面返還を求めるのが前提条件である。
米国海兵隊及び陸軍グリーンベレー等の地上部隊が沖縄に駐留する最大の理由は世界中の何処よりも制約が無く、訓練の成果が期待出来ると米軍が評価する訓練施設区域の存在で有り、抑止力とは沖縄駐留を正当化する詭弁に過ぎない。第三海兵師団が全体としてグアム移転後も沖縄に連隊規模の部隊を残す理由は沖縄本島北部の訓練施設、北部訓練場、キャンプシュワーブ、キャンプハンセン及び沖縄周辺の訓練空域、海域で訓練を実施する為に米本国及びグアム等からのローテーション配備部隊を受け入れる為である。
グアム移転に伴ってサイパン、テニアンに構築する予定の訓練施設では法的な制約を受けて沖縄と同等以上の訓練が可能かどうか、訓練の成果が見込めるかどうかで米軍の評価が定まっていない。従って米軍は戦後６５年を経過しても日本政府から無期限自由使用を認められている沖縄の訓練施設区域に拘り地上部隊の駐留継続を望む。陸海空の一体的訓練の為に訓練施設への兵員、物資機材の搬入に効率的な港湾施設と滑走路をキャンプシュワーブに隣接する名護市辺野古地区の普天間代替施設に求めて来た。
鳩山政権が現時点で米国との合意を求めるにはSACO合意で辺野古移設を決めた際に米軍の求めた要件、ヘリ部隊と連動するKC-130空中給油機の運用可能な1300m滑走路と港湾施設が必要である。問題の根本的な解決には日米関係の包括的な見直しによって治外法権的米軍優先の無期限自由使用に歯止めを掛ける米国との交渉に本気で取り組む覚悟が必要である。
沖縄県民の理解を得るには目先の解決策では無く本質的な日米関係の包括的な見直しで在沖海兵隊及び陸軍グリーンベレー等の地上部隊を全面撤退させ、沖縄本島周辺の訓練施設を全面返還させる為に使用期限の交渉を米国と直ちに開始すべきである。
最終ゴールは米軍地上部隊の全面撤退と訓練施設の全面返還こそ沖縄の負担軽減であるが鳩山政権は問題の本質を見誤り出口の見えない迷路を彷徨っていると言わざるを得ない。
閣僚、政務三役の無知に付け込む官僚機構の頑迷な妄言に操られて結論を誤れば必ず未来に禍根を残し鳩山政権は末代までの恥となる事を知るべきであろう。