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魚網の補修に追われるIターン転職者（奥の男性２人。手前は漁労長。撮影：筆者）
【Iターンは家族も含め200人】
自治体も政党もいまだ公共工事の呪縛から抜けきっていない。国会で予算が承認される前に国土交通省の箇所付けが自治体に漏れたケースなどは典型例である。
「小泉・竹中改革」で公共工事は激減し地方交付税も大幅に減らされた。救いを求めて駆け込むかのように市町村合併は進んだ。
だが100億円を超える負債を抱えながらも合併を拒否したのが海士町だった。アイデアマンが行政のトップになると自治体は活気づく。20年間勤めていたNTTで営業畑を歩んできた山内道雄町長はビジネス感覚に長けていた。
公共工事を捨てて「金を産む」事業を行うことを決めた。だが、新しい事業には新しい人材を必要とする。そこで山内町長は道路や橋を作ることを止め、行政や議会の大幅賃金カットを行い、Iターン転職者のための住宅建設費に回すなどしたのである。
交流促進課を島の玄関にあたる港に置いたのもアイデアである。来島者の反応がダイレクトに分かるからだ。庁舎内にいては分からない。しかも1年365日、窓口を開けている。
港の建物は木造で温もりを感じさせる。洒落たデザインでリゾート地の船着場を思わせる。CASにIターン就職した前出の藤井徹さんは初めて島に来た時、港を見て「この町は元気があるな、と感じた」と話す。こうした工夫で外から人を呼び込んだのである。
海士町へのIターンは家族も含めて約200人となった。平均年齢は働き盛りの40代だ。町には税金も入る。何より彼らは冨をもたらす事業の牽引車だ。
大企業を誘致すれば自治体が豊かになる時代は終わった。派遣切りで失業者が溢れかえった企業城下町の惨状が雄弁に物語っている。人に投資することの大切さを海士町は教えてくれる。「コンクリートから人へ」が描く街づくりとは、どういうものなのかを。
〜おわり〜
