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2010年12月21日

記者クラブ幹事社から事情聴取された 〜前編〜 

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「Business Media誠」のディレクターがインターネット動画中継したところ、記者クラブ幹事社から「中止命令」を下された。(今年1月26日、総務省・記者会見室。写真:亀松太郎氏撮影)

 
 「記者クラブ制度」とは、ひとことで言うと土佐藩の身分制度である「上士」と「下士」のようなものである。省庁での取材活動においては、上士にあたる記者クラブが下士であるフリー記者やネット記者の“生殺与奪”を握っているからだ。

 総務省の記者会見を例に挙げてみよう。フリー記者、ネット記者が記者会見に出席するには、先ずクラブ幹事社の許可を頂かなければならない。幹事社が「よし」と首を縦に振れば「登録」されたことになり、めでたく出席可能となる。

 21日、この「登録」をめぐってちょっとした“事件”があった。フリージャーナリストの上杉隆氏は総務省の「ICT検討委員会」のメンバーだったことから館内通行証を持っている。有効期限は平成26年(2014年)までだ。

 ジャーナリストであることを証明する「館内通行証」なので、記者会見室に入った。ところが幹事社の知るところとなりお咎めを受ける羽目に。幹事社のX社とY社の記者が2人して上杉氏に詰め寄った。「ここは記者クラブ主催なので・・・」と言い、「(入室は)登録をしてからにして下さい」と暗に退去を迫った。

 (途中経過省く)上杉氏は“退去勧告”には従わず、最後まで片山総務相の記者会見に居続けた。これが無名のフリー記者だったら間違いなくツマミ出されていただろう。

 晴れて登録されても「オブザーバー資格」というのがある。雑誌協会、専門紙協会、インターネット報道協会などの組織に属していない場合だ。「オブザーバー」は質問権がない。ただ黙って聴くだけだ。質問権のあるフリー記者、ネット記者が「二等市民」とすればオブザーバーは「三等市民」となる。

 ご法度と「身分差別」だらけなのが総務省記者会見だ。それを世間に知られると困るのか、記者クラブはインターネット報道協会以外の記者がネット中継することを認めていない。

 今年1月「Business Media誠」のディレクターが原口一博大臣の記者会見をウェッブカメラで中継した。(この模様は拙稿にまとめているのでご覧頂きたい※)

 案の定、記者クラブから中止命令が下った。幹事社がディレクター氏に「次から認めませんからね」と告げたのである。

 フリー記者の畠山理仁氏は「ネットの動画中継を認めて欲しい」と記者クラブに懇願し続けて一年が経つ。

 このほど記者クラブ幹事社から畠山氏に「フリー記者たちの意見を聞きたい」との連絡があった。事情聴取である。

 『やっと願いがかなうのだろうか?』畠山氏はじめフリー記者たちは期待に胸膨らませて総務省に出かけたのだが・・・・・・

(つづく)
※参考記事
記者クラブはなぜ「ネット生中継」を嫌うのか?
http://www.janjannews.jp/archives/2439140.html


posted by 田中龍作 at 18:27| Comment(0) | TrackBack(0) | ジャーナリズム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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