前原辞任、企業舎弟からの献金は誤記載と釈明

　辞任の記者会見を終えた前原外相。早速記者団がブラ下がった。（6日夜、外務省。写真：筆者撮影）。

　“口先番長”こと前原誠司外相は6日夜遅く、記者会見を開き辞任を表明した。前原氏はあくまでも辞任の理由を「（政治資金規正法で禁止された）在日外国人からの政治献金」とした。

　外相を辞めざるを得なくなった本当の理由は、暴力団のフロント企業からの献金が発覚したからではないかと取沙汰されている。企業舎弟からの献金問題は、4日の参院予算委員会でも追及された。

　記者会見で筆者は上記の事実を挙げたうえで次のように質問した――

　「外相はフロント企業経営者のS氏と６〜7年前知り合った、と言っている。そのS氏は6年10か月前に（脱税）で逮捕された。1審、2審とも有罪。そう言う人物であると知りながら蓮舫（行政刷新）大臣や野田（財務）大臣にS氏を紹介したのではないか？」

　前原氏は「まったく知らなかった。（辞任の）真相ではない。ただ誤記載をしたことは確か」と否定して見せた。

　もし蓮舫大臣に本格的に飛び火するようなことにでもなれば、菅政権は瓦解するだろう。

　記者クラブメディアからの質問は急所を外すものばかりだった。意図的なのだろうか。「菅総理からの慰留は？」「後任（の外相）は誰に？」「外相としてやり残したことは？」・・・前原氏が膝を叩いて喜びそうな質問が続出した。

　菅政権と利害を共にする記者クラブメディアのおかげで真相に迫られずに済みそうだからか。前原外相は終始サバサバした表情で顔色も良かった。『誠司とカネ』の真相はこのまま闇に葬られるのだろうか。
　

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前原外相、「誠司とカネ」で窮地

　定例記者会見で話す前原外相。目は虚ろで顔色はない。言葉にも力がなかった。（4日、外務省。写真：筆者撮影）。

　さしもの「口先番長」もこの日ばかりは元気がなかった。前原誠司外相は4日、参院予算委員会で政治資金規正法が禁じる外国人からの政治献金を受け取っていたことを明らかにした。

　西田昌幸議員（自民党＝京都選挙区）の追及によれば、前原氏は京都市内の焼肉店経営者から過去4年間で毎年5万円ずつ計20万円の献金を受けていた。

　こともあろうに外務大臣が、日本と複雑な外交上の問題を抱えた国の人間からカネをもらっていたのである。同日夕方の定例記者会見で前原氏は「申しわけない」と事実関係を認めたうえで「しっかり調査したうえで判断を決めたい」と話した。

　前原外相の「誠司（政治）とカネ」をめぐっては、この先（来週明け頃から）もっとスキャンダラスなネタが飛び出してきそうな気配だ。ある有力与党議員は「外相辞任は避けられない」と見る。

　記者会見に臨んだ前原外相は、目は虚ろで言葉にも全然力がこもっていなかった。顔色もない。このような前原氏を見るのは初めてだ。外相辞任となっても菅首相はシャアシャアと居座り続けるだろうが・・・


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小沢元代表、「TPPは命取りになる」

　久々に記者会見した小沢元代表。自由報道協会慣例の拍手に送られて会場を後にした。（3日、東京・千代田区。写真：筆者撮影）。

　小沢一郎・元民主党代表が3日、都内で記者会見（主催：自由報道協会）を持った。先月22日、党常任幹事会で党員資格の停止処分を受けて以来記者会見を開くのは初めてとあって、会場には大勢のジャーナリストが詰めかけた。記者クラブメディアからも数名が出席した。背に腹は代えられないのだろう。

　自由報道協会の記者会見が記者クラブ主催のそれと根本的に違うのは、ジャーナリストであれば世界中の誰もが出席し質問できることだ。政治家の記者会見とくれば、目先の政局に集中する日本の「記者クラブ質問」と違い、問題の核心にスバリと迫る質問も飛び出す。

　ドイツのジャーナリストが「菅政権には早く代わってほしいか？」と聞くと、小沢氏は「私は民主党政権を成功させたい。09年マニフェストに戻らなくては政権交代の意味がない」と答えた。マニフェストで約束した「歳出を削減し増税しない」を守らず、消費税増税に走る菅政権への批判である。

　TPPに対する質問に答えた小沢氏は政界やメディアに警鐘を鳴らした―

　「菅さんが（TPPを）突然打ち出した。中味を知れば知るほど多くの人が時期尚早と考えるに違いない。どの内閣が（TPP政策を）とって（採用して）も命取りになる」。

　TPPをめぐっては農業ばかりに脚光が当たっているが、金融、労働、医療、通信など24分野にも及ぶのである。菅直人とか言うバカ総理は内容も知らずに「平成の開国」などと浮かれている。

　これまで規制に守られてきた日本の産業がいきなり「世界選手権」で弱肉強食の戦いを強いられるのである。開国どころか壊国となりかねない。郵政民営化よりも遥かにスケールの大きい「日本食い」「植民地化」が展開されるのである。

　ところがTPPの内容については政府もろくに情報を持っていない。TPPを推進する省の副大臣が「私はTPPをよく知らない」とつい口を滑らしてしまったほどだ。

　カーク米通商代表による発言にみられるように米国はひたすら日本に対して「TPPに参加するよう」プレッシャーをかけ続けている。

　米国の意向に沿えば政権が長続きすると思い込んだオメデタイ菅さんは前のめりになる。TPPに参加すれば電波割り当ても外国企業に開放されて日本のテレビ局は独占体制が危うくなるのである。テレビ局の株で儲けている新聞社も一蓮托生だ。

　にもかかわらず記者クラブメディアもTPP推進に一役買っている。自らに災難が降りかかってくるとも知らずに。政府のリーク情報に頼ってきたツケは大きいものとなるだろう。

　ニコニコ動画の七尾功・政治部長が視聴者の質問を代読した。「ロシアが北方領土にミサイルを配備しようとし、中国は尖閣諸島沖で領海侵犯する。これをどう考えるか？」

　小沢氏はきっぱりと答えた。「国土と国民を守るのが政治家の任務。政治家が事なかれ主義で官僚に乗っかっていると、（外国から）侮られることになる」。

　その場逃れのためには仲間さえも売り、病的にテンションが高くなるアホ総理の記者会見は聞くだけ時間の無駄だ。

　小沢氏をはじめ国民新党の亀井静香代表、新党日本の田中康夫代表の記者会見は「政治は誰のためにあるのか」を語る。政局ばかり聞きたがる記者クラブから嫌われているのが3人の特徴だ。


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