文字サイズ

田中龍作ジャーナルはサイトのアドレスが変わりました。
新サイト最新記事 (http://tanakaryusaku.jp/



2011年02月17日

小沢系16人が民主党会派離脱 土石流の衝撃 

写真
民主党会派離脱の記者会見をする比例単独議員有志。(17日午前、衆院議員会館。写真:筆者撮影)。


 小沢一郎元代表の処分に反対する議員16人が17日午前、岡田幹事長に民主党会派離脱届を、横路衆院議長に新会派結成届を提出した。

 民主党会派の離脱を表明したのは渡辺浩一郎氏、豊田潤多郎氏ら衆院比例単独議員の有志。

 菅内閣の命運を左右すると言われてきた予算関連法案は成立のメドが立たなくなった。参院で予算関連法案を否決されても衆院に戻して3分の2以上の賛成で可決成立させるというのが菅政権の描くシナリオだった。だが16人が反対すればシナリオはいとも簡単に崩れる。

 数人ならともかく16人ともなれば岡田幹事長も簡単に処分できない。第2波、第3波が起きる可能性もある。菅執行部にとっては土石流にも匹敵する衝撃である。

 離脱と新会派結成を表明した議員らは国会内で記者会見した。新会派の渡辺浩一郎会長は離脱表明の理由を記者団に聞かれ「菅政権は国民と約束したマニフェストを守っていない。国民との約束を果たす本来の民主党政権ではないため」と答えた。

予算関連法案への賛否については「(法案の)内容をマニフェストに照らし合わせてから」とした。ストレートに「反対する」と言うより菅政権にとってはプレッシャーがかかる。

 【 裏切られた国民の怒りを代弁 】

 何のための政権交代だったのか。昨夏、大半の国民が民主党に投票したのは、「国民の生活が第一」を具体化するマニフェストに同意したからである。

 ところが菅政権は国民ばかりか民主党国会議員の意見を聞くこともなく「マニフェストの変更」を言い出す始末だ。マニフェストは事実上すでに反故にされていた。

 予算のムダを徹底的に削り国民の生活向上に資する政策に振り向けるという大原則は、「そんな話あったの?」的に忘れ去られた。「公務員給与の2割(20%)削減」が2%削減に終わったのはその典型だ。あげくに消費税増税である。

 自民党よりも自民党らしいのが菅政権であると言わざるを得ない。裏切られた国民の怒りを代弁したのが、民主党会派を離脱した16人だ。

 予算関連法案が否決され2012年度予算が事実上執行できなくなれば国民生活は支障を来すようになる。菅直人氏の人間性をイヤというほど知る民主党関係者は「それでも菅は政権を手放さない」と見る。

 菅首相が地獄に堕ちるのは勝手だが国民を巻き込むことだけは避けるよう願うのみだ。まともな理性を失った御仁に何を言ってもムダと知りつつ。



田中龍作の取材活動は読者に支えられています。

       
posted by 田中龍作 at 15:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年01月24日

 黒船TPPと平成の仙獄 〜粛清に中間派も反発〜 

写真
「TPPは『先ずは調査』が党決定だった。しかし党のビラにはTPPを実施するように書かれている。これでは地方は選挙を戦えない」と執行部を批判する京野公子議員。(24日、憲政記念館。写真:筆者撮影)。


 通常国会に向けて党内の結束を図るはずだった民主党の両院議員総会は大荒れとなった。菅執行部の統治能力の欠如を象徴していた。

 両院総会は午後からの本会議に先立ち午前10時半から憲政記念館で開かれた。挨拶に立った菅直人代表(首相)は、今国会にかける意気込みを語った。2011年度予算の成立に政権の命運がかかっているため、予算中心のスピーチとなった―ー

 「極めて厳しい財政状況のなか国民生活に必要な予算であることを自信を持って訴えていこう」。「大きな政治課題がふたつある」として「社会保障維持のための財政議論」と「貿易の自由化」を挙げた。消費税増税とTPPで大きく前のめりになる菅政権らしい政策である。

 消費税増税で財務省の、TPPで米国の支持を取り付け、政権維持を図るつもりなのだ。国民生活などこれっぽっちも頭にない。異様に高いテンションで、内容はともかく声だけはよく通った。

続く岡田克也幹事長は「役員人事」、「国会」、「愛知県知事選、名古屋市長選」などについて述べた。

 質疑に移り12人の議員が質問に立ったが、ほとんどの議員が執行部を突き上げた。階猛(しな たけし)議員は、執行部が小沢一郎元代表に「除名」「離党」を迫ろうとしていることに疑義を唱えた。「検察審査会のよりどころだった石川(知裕議員)さんの供述は検察の誘導だった。証拠能力が乏しくなっている。私は弁護士だから分るのだが、事件は無罪となるだろう。判決が出るまで小沢さんの処分を口にすべきではない」。

 小沢グループとは距離を置く中間派の議員からも執行部批判が噴出した。北神圭朗議員は「派閥に人事が偏っている。参院選の結果責任も問われていない。これから戦わなくてはならない相手は自民党。仲間内で戦ってどうするんですか。どういう発想で人事を行ったのか説明して下さい」。

 人事をめぐっては小沢元代表寄りの議員を予算委員や政治倫理審査会から外す粛清人事が先週、断行された。北神議員はこのことを問うたのである。

 岡田幹事長は「役員人事は総理が決めたこと。去年の代表選挙で皆さんは菅さんを代表に選んだ。菅代表の下にまとまってゆくことが挙党一致ではないか」と答えた。

 党分裂と国民からの信頼を失うことを憂う森ゆうこ議員と川内博史議員は先週末(21日)、「挙党体制を築くための党運営について」と題する建白書を岡田幹事長に直接手渡した。

 建白書は「国民に断りのないマニフェストの変更」や中間派の北神議員も追及した「偏った人事」などについて説明を求めている。

 岡田幹事長は「(建白書には)議員有志一同とあるだけで署名がない」として建白書に対して回答しなかった。

 森ゆうこ議員は「名前を書けば弾圧される」と声をあげた。

 事実として小沢元代表寄りの川内博史氏、岡島一正氏ら議員19人が政治倫理審査会委員と予算委員から外されたのである。本人の辞意がないのにもかかわらず執行部が強行した人事だった。小沢氏を政倫審や証人喚問に持って行きやすくするためである。小沢グループと距離を置く議員でさえも「偏った人事」と憤る。「安政の大獄」ならぬ「平成の仙獄」である。

 TPPは郵政民営化を上回る米国による日本食いだ。開国派の大老がTPPに反対する小沢グループを無力化したのである。「セーフティーネットを設けずにTPPをやっちゃったら、(日本の農業は)皆やられちゃうよ」。小沢氏はフリー記者らとの懇談会(17日)でこう指摘した。

 合理的な指導力を欠き大権のみを振りかざす菅執行部。4月に迫った統一地方選挙での惨敗は必至の情勢だ。民の声を聞かず見通しもなく開国し増税すれば、とてつもないツケが回ってくるだろう。


田中龍作の取材活動は読者に支えられています。
posted by 田中龍作 at 21:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年01月20日

菅首相外交演説 原稿読み飛ばし

写真
原稿を読む口調もたどたどしい菅首相。俳優の村野武範に代読してもらえば良かったのだが。(20日、帝国ホテル。写真:筆者撮影)


 菅直人首相は20日、都内で「年頭外交演説」を行った(主催:民間外交推進協会・FEC)。米大統領の外交演説を真似たつもりなのだろうが、恐ろしいほど内容のないものだった。

 要は官報の発表事項と高校生が唱えているような理想論を並べているだけなのである。

 昨年、国内世論の批判を浴びた対中国外交についても、もっと踏み込んだことを言うのかと思っていたが、見事に裏切られた。

 尖閣沖の中国漁船衝突事件を「極めて残念な出来事」としただけだった。後は「日本と中国は2000年以上つきあってきた一衣帯水の隣国・・・戦略的互恵関係の内容を深める努力が重要」などと一般論を連ねた。

 対北朝鮮外交についてはさらにお粗末だった。「韓国延坪島への砲撃事件や核開発は北東アジア地域のみならず国際社会の安定と平和を脅かすものだった・・・」。ニュースを読んでいれば誰でも知っていることだ。

 そのうえで「日朝平壌宣言に基づき不幸な過去を清算し国交正常化を追及してゆく」とした。これまでの歴代の首相・外相が、ずっと言い続けてきたことではないか。

 対ロシア外交に至っては開いた口が塞がらなかった。「我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する・・・」などとした。

 日本政府が半世紀以上言い続けて来たことを、首相が「年頭外交演説」と題して改めて言うことだろうか。日本の首相とはそれほど暇なのか、と外国メディアから笑われるだけである。

 官僚の原稿にしてはお粗末だ。それでも菅首相は一所懸命に原稿を読んだ。顔は下を向きっぱなしである。自分の言葉とおぼしきものは何ひとつなかった。

 ロシア外交の後半部分では1ぺージ飛ばしてしまったため、文章の辻褄が合わなくなる場面もあった。対ロシア外交からいきなり「海洋国家云々」と読み始めたのだ。菅さんといえどもそれには気付いたようで「失礼しました」と訂正して読み直した。

 演説を聞いた香港フェニックス・テレビの李記者は「面白くない、どうやったらニュースに仕立てることができるのか分からない」と顔をしかめた。

 日本にはもっと大事な外交案件がある。国際機関から批判と改善要求を突きつけられている日本の記者クラブ制度の改革だ。日本の記者クラブは閉鎖的で会社の利益追求のための談合組織である。

 記者クラブを改革しないことには海外に向けてまともな発信ができるわけがない。湯水のごとくODAを使っても自衛隊が海外で危険な任務にあたっても、日本は永遠に評価されないのである。


田中龍作の取材活動は読者に支えられています。
posted by 田中龍作 at 21:21| Comment(1) | TrackBack(1) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。