「ねじれた場合…」民主党幹部が参院選敗北を予期

細野副幹事長（右）に申し入れをする「反貧困ネットワーク」の湯浅誠事務局長ら（民主党本部。撮影：筆者）

　民主党幹部の口から参院選挙での敗北を予期するような発言が飛び出した。14日、「反貧困ネットワーク」が、マニフェスト作りを進めている民主党に貧困施策の充実を求める申し入れを行った時のことだ。

　「国民の生活が第一」を掲げて政権交代を成し遂げた民主党だが、政権運営に不慣れなこともあって、国民の生活水準は全くと言ってよいほど向上していない。むしろ悪化しているのが現実だ。その煽りを受けているのが、難病患者、非正規労働者、生活保護受給者などの社会的弱者である。

　「反貧困ネットワーク」のメンバーは民主党本部を訪れ細野豪志副幹事長と面談した。
　
　「患者の生活・就労をつむぐ会」の山本創代表は「社会保障の対GDP費が日本の場合19％しかない。ヨ−ロッパは30％を超える。もしマイナスシーリングとなれば官僚に丸投げとなり弱者にシワ寄せがいく。予算を削減するにしてもターゲットを絞ってやってもらいたい。制度の谷間のない障がい者政策を（マニフェストに）盛り込んでもらいたい」と要望した。

　非正規労働者で組織する「首都圏ユニオン」の河添誠書記長は店ざらしにされている「労働者派遣法」について申し入れた。「3党合意から交代したものが政府案として（国会に）出ている。このまま進んでしまうと多くの労働者は救済されない。派遣労働者の実態を精査して頂いて抜本的な改正を御願いしたい」。

　今国会に上提されている「改正労働者派遣法案」は確かに抜け穴だらけだ。だが「登録型派遣の禁止」「製造業への派遣禁止」は、派遣労働者を使い捨てにしてきた現状を改善するものとして評価する向きも多い。

　河添書記長の要望に対して細野副幹事長は次のように答えたのだった。「参院選には勝ちたいと思っているが必ずそうなるとは限らない。（負けることで与野党が）ねじれてしまうと法案が通らなくなる。不測の事態を考えて半歩でも前進させておいた方がよいのではないかと思う」。

　細野副幹事長の見通しは確かに現実的で評価できる。だが幹部自らが選挙で敗北した際のことを想定した回答をすることに、驚かざるを得なかった。語るに落ちたのだろうか。親分の小沢幹事長は「必ず勝つ」と言って憚らないのに……。

　国家運営に欠かせない安全保障をめぐってトップが「学習すればするほど抑止力の重要性がわかった」などと、しゃあしゃあと口にする党だ。“やはり私たちの生活を安心して任せることはできないなあ。”こんな思いを深めるのは筆者だけだろうか。

「ヤワラちゃんは終わった」〜民主から参院選立候補

立候補表明の記者会見をする谷亮子選手。左は小沢幹事長（民主党本部で。撮影：筆者）

　ヤワラちゃんこと女子柔道金メダリストの谷亮子選手（34才）が10日、参院選挙比例区に民主党から立候補することを表明した。民主党本部で開いた記者会見には小沢一郎幹事長と輿石東参院会長が同席した。並々ならぬ力の入れようが窺える。

　15年余りも世界女子柔道のトップランナーとして走ってきた谷氏は、美人でも何でもないが華がある。「普天間問題」や「政治とカネ」などで国民の支持を失いつつある民主党にとって、目先を変えることができる逸材だ。

　スポーツ界からは前巨人監督の堀内恒夫氏が自民党から、元巨人コーチの中畑清氏が「たちあがれ日本」から立候補する（いずれも比例区）。この2人と比べればヤワラちゃんは出色だ。民主党が彼女を擁立できたのも政権与党の強みだろう。

　ヤワラちゃんは「現役を続けロンドンでも金メダルを目指す」と決意表明した。これには些かたじろいだ。『柔道をやりながらの政治、政治をやりながらの柔道は、ちょっと難しいんじゃないのか。特に政治は税金使ってるんだから、簡単にやられたら困るよ』。筆者は忠告したくなった。

　筆者が民主党本部からツイッターで事実関係だけをつぶやくと「ヤワラちゃんは終わった」「国会で何をするんだろう？」などと批判的なコメントばかりが続けざまに寄せられた。

「みんなの党」 数合わせ新党とは一線を画す

「みんなの党」の街頭演説（24日、横浜市青葉区。撮影：筆者）

　鳩山民主党の迷走と谷垣自民の体たらくで新党が雨後のタケノコのごとく顔を出している。「第３極を目指す」などといったお題目を掲げているが、顔ぶれを見ると「政党助成金目当ての理念なき数合わせ」と思えて仕方がない。

　新党の本家本元「みんなの党」の街頭演説風景を久々に取材した。自民でも民主でもない第３極を目指す同党の政策理念は明解だった。

　24日の街宣場所となった横浜市の青葉台駅前では、江田憲司幹事長の甲高い声が響き渡っていた。「脱官僚と地域主権で国家経済の大リストラをする。官僚の無駄遣いは一円残らず吐き出させる」。

　昨年1月、公務員制度改革が骨抜きにされたとして、渡辺喜美氏がたった一人で自民党を離党し、2日後に「脱藩官僚」の江田憲司氏が合流した。筆者はそれ以来フォローしてきたが、掲げる政策や主張が1年以上経った今も全くブレていないのである。

　青葉台駅前でみんなの党の街頭演説に耳を傾けていた有権者に聞いた―ー

　「鳩山政権はバラまきのために国債を発行しまくっている。孫子の世代に借金をツケ回してはいけない。民主党には不安を通り越して不信を抱く」。（60代・男性=商店経営）

　「鳩山さんは言ってることがコロコロ変わるが、江田さんはブレない。民主党では公務員の削減はできない」。（40代・男性=会社員）

　「民主党政権は心配。外交がはっきりしていない。組合との関係で公務員制度改革はできない」。（50代・女性=主婦）

　地方は身を切るようなリストラを行っているのに、手つかずに等しいのが国の行政府である。それもそのはず民主党政権を支えているのは公務員労組だ。民主党はマニフェストで一応「公務員人件費の20％カット」と謳っているが、選挙でお世話になっている公務員労組に弓を引くようなことをできるはずがない。

　財政規律を立て直し活力を取り戻しつつある自治体は、首長、議員、役所の職員自らが大幅な賃金カットを断行している。

　事業仕分けは当然だが、先ず行政府のリストラを行わないことには国の経済に活力など生まれっこないのである。

　夏の参院選までに民主党政権への不満がどれだけ国民の間に募るか。みんなの党の獲得議席となってはね返ってきそうである。