東電清水社長会見「産・官・学・報の癒着」白日に

「いけしゃあしゃあ」と答える清水孝正社長。悪びれる風もなく「一日も早く」を連発して追及を交わした。（13日、東京電力本店。写真：筆者撮影）

　テレビでひたすら「原発は安全だ」「電力供給に必要だ」と言い張っていた御用学者たち。彼らに電力会社が多額の金銭を提供していたことがネット上で話題になった。東京電力の清水孝正社長は13日の記者会見で大学研究室への金銭提供を認めた。フリージャーナリストの中島みなみ氏が引き出した。

　東電はこれまで「（公益社団法人）土木学会が打ち出した津波の基準にもとづいて原発の耐性設計をしてきた」と主張してきた。

　だが、土木学会（原子力土木委員会・津波評価部会）は、東電はじめ全国電力会社の現役社員が委員を務める。学識経験者として委員を務める大学のセンセイたちは東電から金銭提供を受ける。

　中島氏はこれらの事実をあげて清水社長を追及した。「金銭援助を受けていれば意思決定に影響するのではないですか？」と。

　清水社長は「大学研究室から要請があり資金提供した」と認めたうえで「意思決定には影響ない」と否定した。“いけしゃあしゃあ”とはこのことである。

　象牙の塔ばかりではない。電力会社が経産官僚の天下り先になっていると指摘されてきたが、資源エネルギー庁の石田徹前長官が１月に東京電力の顧問に就任しているのである。
枝野官房長官は13日の記者会見で「法律上天下りに該当するかどうかに関わらず、社会的に許されることではない」とコメントした。

　清水社長の記者会見（13日、東電本店）で筆者は東電の「お詫びＣＭ」について触れ、「これから補償で多額の費用を要する。ＣＭに使うカネがあったら被災者への補償に向けるべきではないか？」と追及した。清水社長は「検討中」としか答えなかった。

　東京電力は多額の広告費でマスコミを、研究助成金で大学研究室を、天下り受け入れで政府を絡め取ってきた。新聞・テレビは長きにわたって国民の頭に「原発は安全」「電力供給に必要」と刷り込み、政府は東電の事故隠しなどを目こぼししてきたのである。

　清水社長の記者会見はその構図を改めて白日の下に曝け出した。

　　　　　　
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秘密がいっぱい、東電柏崎原発の緩い災害訓練〜その１〜

免震重要棟に設けられた災害対策本部〜訓練用〜 。（11日、柏崎刈羽原子力発電所。写真：筆者撮影）

　東京電力・柏崎刈羽原子力発電所。７基の原子炉すべてを稼働すると821・2万kwを発電する世界最大の原子力発電所だ。原子炉とタービンは３分の２が地下に潜る。それでも、原子炉とタービンを覆う建屋は巨大なビル群だ。原発の怪物ぶりに改めて驚かされる。

　巨大な原子力発電所は同時に巨大な秘密の塊でもあった。11日、同原発の災害訓練を取材した。地元記者クラブ以外は筆者とフリーカメラマン（2人）の3人だけだった。

　正門前のサービスセンターから迎えのバスに乗ると広報担当者から諸注意があった。「指定された場所以外では撮影しないでください。バスの中からの流し撮りもできません。守ってもらえない場合は退所して頂きます」。

　訓練は福島原発のように過酷事故が発生した場合を想定したものだった（はずだった）。

　訓練用の集中制御室に案内された。電源喪失した際の訓練が行われていた。一瞬、電灯が消えて真っ暗になるが、すぐに非常用電灯がともり制御室は仄明るくなった。

　東電の報道担当者は「非常用電源に切り替わりました」と説明した。

　「福島の場合は非常用電源も落ちたんですよねえ？」と筆者が向けたが、報道担当者からは「ええ」としか言葉が返ってこなかった。“東電には過酷事故の認識はあるのだろうか？” 首を傾げざるを得なかった。

　集中制御室の雰囲気を撮影するために、計器をアップサイズで撮ろうとした。途端に「写さないで下さい」と報道担当者が鋭い声が浴びせてきた。計器は訓練用であるのにもかかわらず、だ。

　原子炉建屋の遠景撮影が許可された。報道担当者の目が光った―「今（建屋入口の）扉が（フレームに）入ってましたね」。

　カメラのリプレイ画面を見ると扉がかすかに映っている。「使いませんから」と筆者。

　報道担当者は「削除して下さい」と容赦なかった。

　軍事施設ならともかく発電所は民生用施設である。テロを警戒して写真を撮らせないのは理解できる。だが、そこまで危険な民生用施設を作る必要があるのだろうか。

　柏崎刈羽原発のわずか数百メートル沖では海上保安庁の巡視船が警備にあたっていた。24時間体制だという。

　　　　　　　　　　　　　〜つづく〜

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「政府とマスコミはウソをつくな」 〜反原発デモ、全国各地で〜

原発反対を訴える1千人余りの市民がデモに向けて参集した。(10日、東京・芝公園。写真：筆者撮影）

　東京電力・福島原発事故の発生から1か月が経つ。政府やマスコミの発表とはウラハラに事態は悪化の一途をたどるばかりだ。不安を覚えるのは日本国民ばかりではない。放射性物質を含んだ汚水の海洋投棄は国際社会からの批判を浴びた。

　「原発はエコでクリーン」と民放テレビは国民の頭に刷り込んできた。文科省は同じ趣旨のポスターコンクールを開き、小学生に描かせた。国を挙げての原発推進だったのである。

　事故処理は進まないばかりか再臨界の懸念さえ指摘されている。環境汚染も留まるところを知らない。

　図らずも見えたのは、大半の国民がこれまで正しいと信じていたものがウソだったことだ。政府発表と新聞・テレビ報道には多くの国民が疑念を抱くようになった。騙されてきたことに気づき、怒りへと変わった。

　その表れが「反原発デモ」だ。これまで原発に関心がなかったり、あっても行動をおこさなかった普通の人たちがデモに参加し「原発止めろ」と声を挙げ始めたのである。

日本プレスセンター前を通るデモ隊。ここには中部電力・東京支社が入居する。(10日、東京・内幸町：筆者撮影）

　10日、東京都心や高円寺はじめ札幌、富山などで市民が「原発反対デモ」を繰り広げた。東京都心でデモを行ったのは中部電力の浜岡原発に反対する市民たちだ。活断層の上に乗り福島原発以上に危険であることを政府にアピールするためだ。

　デモ隊は中部電力・東京支社の前を通るコースを選んだ。同支社は日本報道界の殿堂である日本プレスセンターに入居する。

　電力会社がプレスセンターに入居していても違法ではない。だが電力会社はひとたび事故が発生すれば想像を絶する惨禍をもたらす原発を運転する独占企業なのである。ジャーナリズムは電力会社の安全管理などを厳しくチェックしなければならない。

　その二つが同じ屋根の下に住む。記者クラブを通じた電力会社と報道機関の「なあなあ体質」が今回の大事故につながったと言っても過言ではない。喩えがあまり良くないが、暴力団と同じビルに入居する警察を信用することができるだろうか。

　「政府とマスコミはウソをつくな〜」。日曜日の東京都心に市民のシュプレヒコールが響いた。


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